渡瀬夏彦の「沖縄　チムワサワサ～　日記」

けさの沖縄地元紙2紙の一面には、4月25日の県民大会へ向けて、機運を盛り上げる記事が躍っている。

繰り返し当ブログで書いてきたことだが、県外の皆さんには、東京発の全国紙の報道ではほとんど伝えられない沖縄の現実を、ぜひ沖縄の新聞でチェックしていただきたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　＊


沖縄タイムス・2010年4月20日一面トップ記事
「国外・県外へ」90％　普天間移設　本紙緊急世論調査
昨秋より26ポイント上昇　71％「グアムなど海外」
→http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-04-20_5881/

琉球新報・2010年4月20日一面トップ記事
仲井真知事　出席を決断　4・25県民大会
→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161057-storytopic-53.html

琉球新報・2010年4月20日一面記事
「黄色」で反対示す　4・25県民大会　
→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161056-storytopic-53.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

沖縄タイムスの緊急世論調査のサンプルは決して多くはないが、沖縄に住むわたしの実感から言っても(つまり、友人知人ら周囲の声を聞いた実感から言っても)、この数字には頷ける。

いちばん注目したいのは、7割を超える人が、普天間基地は「グアムなど海外」に移設すべきだと答えている点だ。世界一危険な飛行場の普天間基地はじめ、米軍基地が身近に存在することの「痛み」を知るウチナーンチュの多くは、「県内たらい回し」は絶対に許せないと思っているし、ベストの選択は「国外移設」だと考えているのである。

沖縄県民は、全国民に対して、大きな「問題提起」をしていると思っていただきたい。

先日14日の夜、琉球新報と沖縄テレビとラジオ沖縄の共催による緊急フォーラムに、わたしも450名の聴衆の一人として参加してきたが、基調講演で田岡俊次氏(軍事ジャーナリスト)は、在沖縄米海兵隊が「抑止力」などではないことを明らかにしていた。

海兵隊の任務は、第一義的に紛争・災害など起こった地域の在外米国人の救出であって、日本を守るために沖縄にいるわけではない、ということを、わかりやすく述べていた。

もちろんわたしにとっては初めて聞く内容ではないが、こんなことさえ、多くの日本国民は理解できていないだろう、と思った。

いえ、知らなかったとしても、必ずしもあなたが悪いのではない。

東京発の大手メディアの大半は、海兵隊の沖縄での駐留意義そのものを見直すことや、危険な普天間基地を閉鎖・撤去するのが先決だという「本質論」には一切ふれず、鳩山さんの不用意な発言が、アメリカ政府関係者の機嫌をそこねたとか、不信感を募らせたとか、移設先候補地はアッチらしい、いやコッチらしい、と表層的「現象論」リポートを垂れ流すのみ。

大新聞・大テレビ局の読者・視聴者のほとんどが、まともな情報を与えられていないのだから、議論を広げ、深めていくための土台もなにもあったもんではない。

しかし皮肉なことに、鳩山さんが米国の機嫌を多少そこねてでも(そもそも、そのこと自体気にするほうがおかしい。わがまま放題の米国には、少し自省の念を抱かせるぐらいでちょうどいいのだ)、なんとか「沖縄の負担軽減を考えたい」と言い続けてくれた効果は出始めている。

つまり決着は先延ばしになりつつも、「普天間問題」というのは、じつは大変な問題らしいぞ、と少しずつ関心を寄せる国民が増えているとも思えるのだ。

今からでも遅くはない。苦し紛れの拙速な結論を導き出すより、首相のリーダーシップで、今こそ国民的議論を喚起すべきだと、わたしは言いたい。あなたの持論であるところの「常時駐留なき安保」論を、国民に堂々と問うたってよいではないか。

「国外が望ましいが、最低でも県外へ移設すべき」というあなたの「公約」を実現するため、最後まで踏ん張れ、頑張れ、鳩山さん!!　

わたしは、そのような意をも込めて、4月25日の県民大会に参加したいと思っている。




ただし鳩山さん、すでに書いたことだが、「徳之島案」は、「琉球圏内移設」にすぎません。沖縄県民の多くは、移設反対の意思が明確な徳之島の住民との「連帯」を表明することでしょう。

いよいよ真剣に、米国と対等に交渉すべき時が来ます。

なぜって、海兵隊をアメリカ領土内へお引取り願うことを大前提にしなければ、この問題の本質的解決はあり得ないからです。それまでの暫定的な「基地負担」の分かち合いの青写真でなければ、国内のどんな地域・自治体だって、政府との交渉には応じないでしょう(バラ色の振興策をやるから我慢しろ、という子供だましは、もはや通用しません)。

さぁ米国と厳しいやり取りをしなければいけない、というその時になって、先方の恫喝に怯えてしまうような官僚・大臣は役に立ちませんから、人事刷新もやむを得ないでしょう。

いずれにしても、沖縄県内・琉球圏内での「たらい回し移設」は、絶対に許されません。
では、どうすればいいのでしょう。

県外の皆さん、いよいよ、あなたも考える番が来たようです。

そして、大手メディアの記者諸君、「人の痛みがわからず、思考停止に陥り、なおかつ不勉強」であるような、そんな者ばかりではない、ということもわたしは知っています。

全国民レベルの「本質的議論」の盛り上がりを促す情報を、ぜひ発信してください。