渡瀬夏彦の「沖縄　チムワサワサ～　日記」

仲井真弘多県知事が、菅直人首相に会った→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-163565-storytopic-53.html　
15日、その日の琉球新報のWEBサイトに、次のような記事を発見した。
→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-163596-storytopic-5.html
以下に全文を引用紹介する。
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日米合意撤回求め意見書　宜野座村議会2010年6月15日
　【宜野座】宜野座村議会（小渡久和議長）は１５日に開会した村議会６月定例会で、米軍普天間飛行場の県内移設を盛り込んだ日米合意の撤回を求める意見書案を全会一致で可決した。
　意見書では、同飛行場の辺野古崎移設を盛り込んだ日米合意について「県民の総意を踏みにじる合意は断じて容認できるものではない」と批判。基地を抱える村内の状況を挙げて「代替施設が辺野古に建設されれば基地被害はさらに増大し、これまで以上に生命の危機と騒音の被害にさらされることは明らか」として、日米合意の撤回を求めている。
　あて先は首相や外務大臣、防衛大臣、駐日米国大使など。 【琉球新報電子版】

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県外の皆さんのために念のため申せば、宜野座村は名護市東海岸のすぐ南に隣接する村であり、辺野古新基地建設が強行された場合、やはり大きな被害を受ける「地元」である。その意思表示の意味は、重く大きい。

新基地計画の直接の地元地域とされる、いわゆる久辺3区(辺野古、豊原、久志)のうち、久志区の行政委員会が《移設に反対する稲嶺進名護市長の考え方を支持する決議を全会一致で可決した》のは、つい最近のことだが→http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-163481-storytopic-53.html、政府による露骨な「地域分断工作」にもかかわらず、「辺野古新基地建設の日米合意」を絶対に認めない、という声は、つまり、名護市周辺でますます高まりを見せているわけである。

新基地計画を断固阻止しようと、長年地道に住民運動を続けている人たちが存在する一方で、「どうせ基地ができるのなら、被害をガマンする代わりにカネを貰いたい」という人がこの地域にいるのは残念ながら事実である。わたしはその人たちに対しては、「哀しさ」を覚える。

しかしそれより何より、旧自民党政権が長い間行ってきた「アメとムチ」政策を、菅直人・民主党新政権がそのまま引き継いで、地域をズタズタにしようとしていることに対して、激しい怒りを禁じえない。

日米合意を踏襲するという答弁に終始した、昨日の菅首相の国会答弁は、悲惨極まりないものだった。






東京は涙雨。真夜中のボヤキでありました。おやすみなさい。